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精神障がい者にも入院医療費助成を!

安心して治療を
受けられる社会へ

障がいの有る方が、安心して
医療が受けられるようにする会

精神障がい者の福祉医療を実現する長野県民会議 (略称:県民会議)
病院のイラスト
精神障害者保健福祉手帳の1・2級所持者が所得に関係なく、入院および通院の医療費が福祉医療の対象になるよう実現することを目的としています。
手のイラスト
「福祉医療」とは医療費の自己負担分を自治体が助成してくれる制度のことです。

​私たちの想い

- VISION -

平等な福祉医療制度を求めて

精神障がい者の入院費にも助成を!

福祉医療の問題点を表す画像
どんな問題が起きているか(イラスト)
私たちの要望(イラスト)

「障がい者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」(平成17年法律第123号)では、身体障害、知的障害及び精神障害を一元化して、障害福祉サービスを共通した制度で提供する事になっています。

しかし、長野県が実施している「福祉医療費給付事業(以下、福祉医療)」では、身体・知的障がい者の中重度の方は、全診療科で入院医療費について助成がされていますが、精神障がい者の福祉医療は外来医療費のみを対象とし、入院医療費は対象外とする基準で運用されています。一方、長野県内では、入院医療費も助成の対象とする独自の基準を設けている市町村が過半数に達しています。このように長野県の福祉医療は、障害者間に格差があり、住む地域によっても平等ではない状況に至っています。

精神障がい者は、継続した就労や安定した就労ができない方が少なくありません。それにより、経済的に苦しい生活を余儀なくされている方が多くいらっしゃいます。精神障がい者の入院費が助成されていないことで、入院医療費の負担を気にして、受診を控え、そして治療や支援が遅れることも稀ではありません。入院時の経済的苦境を救う事が早急に求められています。

したがって、県民会議は全ての市町村に対して精神障がい者(1~2級保持者)の入院医療費に福祉医療が適用されるよう求めると共に、長野県が県下の市町村に対して必要な財政処置を行うことを求めています。そして、経済的困難に直面している精神障がい者が適切な医療が受けられるよう、また、全ての障がい者に平等な福祉医療が実現することを求めています。

​活動

- ACTIVITIES -
アンケートの実施

精神障がい者の経済状況に関するアンケート調査を実施します。この調査は、当事者とその支援者を対象としています。目的は、精神障がいを持つ方々の経済的な実情を把握し、支援策を向上させることです。

集めたデータは今後の支援活動に役立てております。

ZOOMで定例会議を行っているイメージ画像
実際の陳情の現場
​例会をZoomで開催

長野県内の長野、大町、安曇野、松本、飯田の各会場では、参加者が直接集まり、各会場と個々のパソコンとオンライン接続を行いハイブリッド形式で会議を開催しています。この会議では、県民会議の目的や目標、方針を確認し、福祉医療の必要性について意見交換を行います。また、活動の進捗状況や他府県・県内市町村の福祉医療実施状況を把握し、学びを深めています。

アンケートの記入を行っているイメージ画像
陳情や請願

精神障がい者が所得に関係なく入院医療費が福祉医療の対象になるよう、市町村議会に対して陳情や請願を行っています。一部の自治体では採択され、県民会議の活動が結実しています。

そのほかの取り組み

公開質問状の実施を通じて入院を福祉医療の対象としない県や市町村の首長や議員の選挙で候補者に質問を行っています。

​また長野県精神保健福祉士協会の公開講座に参加し、福祉医療の重要性を発信。

​さらに他府県および長野県内の実施状況の調査を行い、改善策を模索しています。

公開講座の様子

メディア掲載

- MEDIA -
信濃毎日新聞
2023年11月21日

2024年(令和6年)、精神障がい者の医療費助成の不平等について、私たちの取り組みが新聞に紹介されました。

本掲載を機により多くの方に現状を知っていただき、制度改善への関心が広がることを願っています。

記事の要点をまとめた要約文も掲載しておりますので、お時間のない方も内容を簡単にご確認いただけます。

記事の詳細は、下記リンクと記事内容と要約をご覧ください。

長野県における精神障害者の医療費助成制度の現状と課題

長野県では、精神障がい者への入院費助成が原則行われておらず、通院費のみ一部助成されています。身体・知的障がい者には入院費の助成があるため、精神障がい者との間に不平等が生じています。

県内77市町村のうち、39市町村が独自に助成制度を実施していますが、地域差があるのが実情です。

制度整備が遅れた背景には、精神障がい者の法的な位置づけの遅れがあります。経済的な理由で入院を控えるケースも多く、深刻な影響を及ぼしています。

この問題の改善を目指して、「長野県民会議」が設立され、助成制度の導入を行政に働きかけています。

ご挨拶

- MESSAGE -
代表
飯島 富士雄

​いいじま ふじお

県民会議代表飯島��富士雄の顔写真

日本の精神疾患患者に対する医療や福祉は先進国と比べると大変遅れています。第二次大戦後の厚生省の精神疾患患者をなるべく入院させて隔離収容するという施策も影響して、精神障がい者の実情が一般市民の目に触れにくくなり、精神疾患は単に気の持ちように過ぎないとか、逆にとても危険な人達だなどと言う市民の無知や偏見が増強されています。 

歴史的にも身体障害者手帳の交付は1949年、療育手帳(知的障害者対象)は1973年に交付されましたが、精神障害者手帳は1995年になってやっと交付されました。そのため、福祉施策としての精神障がい者への医療費補助(福祉医療)も身体・知的障がい者と比べると大変不充分です。特に入院医療の自己負担に関しては他の障がい者は補助されるのに精神障がい者だけが未だ除外されている県があり、長野県は関東甲信越では神奈川県と共に補助をしていない残された2県です。近隣県のように長野県でも適用するべきだと考え、その実現を目指して県民会議を立ち上げました。長野県民の皆さまのご理解とご協力、そしてご支援の程をよろしくお願い申し上げる次第です。

経緯

- HISTORY -

令和07

これまで積み重ねてきた活動が実を結び、制度の適用や市町村での導入が進んだ年

1月の第5回県民会議では、これまでの成果を振り返り、今後の展開について議論されました。
2月には長野県議会で再び福祉医療が取り上げられ、議論の継続が確認されました。

そして、3月には安曇野市が令和8年度からの部分的(身体科の入院)な制度適用の実施に向けて制度設計をはじめました。4月には宮田村が制度を導入するなど、実際の変化が地域で始まっています。

当事者の方々のお声

- VOICES OF THE AFFECTED -

構成員と構成団体(順不同)

- GROUP -
当事者の団体

・なごさぽ 

・ピアアンテナ 

・ピア南信しあわせの種 

・ポプラの会 

・長野県ピアサポート

 ネットワーク

​家族の団体

・NPO法人長野県精神

 保健福祉会連合会 

・長野社会復帰促進会

・絆の会家族会 

・ひまわり会 

・千曲市家族会

​専門職団体
その他

・NPO法人アートカフェ

・NPO法人にゅーらいふ

・長野精神障がい者の人権を守る会​​

賛同協力団体(順不同)

- GROUP -
​専門職の団体

・長野県医師会

・長野県精神科病院協会

​・長野県看護協会

その他

・長野県精神障がい者人権センター

・障がい者の生活と権利を守る長野県連絡協議会

・福祉医療費給付制度の改善をすすめる会

・長野県社会保障推進協議会

​・豊科病院家族会「心の友の会」

​お問い合せ

- CONTACT-

県民会議への、さまざまなご質問やご要望を承っています。
サイトの内容についてなど、お気軽にお問い合わせください。

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